上越市議会 2022-06-07 06月07日－01号
議案第55号上越市市税条例等の一部改正は、令和４年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を受け、個人市民税の住宅借入金等特別控除の適用期限を延長するなど、所要の改正を行うものであります。
議案第55号上越市市税条例等の一部改正は、令和４年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を受け、個人市民税の住宅借入金等特別控除の適用期限を延長するなど、所要の改正を行うものであります。
議案第49号上越市市税条例等の一部改正は、令和３年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を受け、軽自動車税のグリーン化特例の一部及び個人市民税の住宅借入金等特別控除特例の適用期限を延長するほか、個人市民税の非課税判定に用いる扶養親族の範囲を見直すなど、所要の改正を行うものでございます。
その下の地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における住宅借入金等特別控除の減収補填分でございます。 その下の普通交付税及び特別交付税でございます。地方交付税全体では122億4,656万7,000円で、前年度比１億9,006万3,000円、1.5％の減となったところでございます。
第２点目といたしまして、個人市民税の住宅借入金等特別控除について、消費税が引き上げられることしの10月１日から来年令和２年12月末まで、その間に住宅を取得し、入居する場合に限り、市民税等の控除を受けられる期間を10年間から３年間延長し、13年間にするというものであります。 なお、この措置による個人市民税の減収額は、全額国費で補填されます。
１点目は、個人の市民税に係る住宅借入金等特別控除の適用期限を平成33年12月31日まで２年半延長するもの、２点目は、法人の市民税の法人税割の税率の引き下げ及び軽自動車税の環境性能割の導入について、施行日を平成31年10月１日に２年半延期するものでございます。 初めに、主な改正点の１点目、条例要旨の第１条関係は、住宅借入金等特別控除の適用期限の延長についてでございます。
その下、10款地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における住宅借入金等特別控除の減収補填分であります。 このページの最下段から次のページ、22、23ページをごらんください。11款地方交付税について、地方交付税全体では127億8,423万8,000円で、前年度比１億7,685万円、1.4％の減となりました。
附則第23条、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例の規定でございますが、同条第２項において東日本大震災によって新たに住宅を取得した場合に住宅借入金等を有することとなった者について、従前の住宅借入金等特別控除と再取得住宅に係る住宅借入金等特別控除をそれぞれの適用年が重複する場合にはその適用年において重複して適用できる規定を整備するものでございます。
次の10款地方特例交付金でございますけれども、児童手当、それから子ども手当に伴います地方負担分、それから住宅借入金等特別控除、それから自動車取得税交付金に伴います減収分に対します補てんのための交付金でございます。